2009年11月アーカイブ

現代車日本販売法人の'現代モータージャパン'は去る27日日本国内に現代車乗用車販売事業を中断することに決めた。 29日聯合ニュースによれば現代車はこのような決定と共に既存乗用車保有顧客らに対するサービスを継続することにした。 この媒体はこれに対する背景を改善されない販売不振現象で分析した。

これに反しトヨタは最近韓国市場に中型セダン カムリなど4個車種を発売した以後3週ぶりに5200台余りの契約販売高を上げている。

2001年から日本で乗用車販売を始めた現代車は現在まで累積販売台数が1万5000代で,今年1～10月販売台数は764代だ。 日本国内輸入車市場占有率は0.54%で,日本市場はBMWとフォルクスワーゲン,ベンツなどヨーロッパ ブランドらが大部分を占めている。

日 本消費者らが現代車を無視するのはブランドイメージが向上しないでいるためと分析される。 跡ブランドより現代車を一段階下で見る日本消費者らが多いということだ。 また日本市場の特性を十分に考慮することが出来ない販売戦略も原因に選ばれている。 キョン・小型車の比重が3分の2を越える日本市場で現代車が中型車中心の販売戦略を駆使して消費者らの関心を引くことができなかったとのことだ。

大林（テリム）対自動車工学科キム・ピルス教授は"日本市場は規模が比較的大きいうえに消費者らの要求水準が高い"として"この市場に無事に到着したのかグローバル自動車ブランドらが海外進出に成功したかを判断する基準でも作用する"と話した。

ハ・ジマン中国とインドなど新興市場に販売力量を集中するというグローバル戦略により現代車が日本販売事業をあきらめたと見る視角もある。 キム教授は"このような象徴性を持った日本市場を現代車が最初からあきらめはしないこと"としながら"トヨタが国内市場を緻密に研究してまた入ってきたように現代車も日本市場を数年後再攻略するものと見られる"と展望した。

国内技術で開発された最先端次期電車K2の核心部品に深刻な問題が発生、当分黒票事業が支障をきたす展望だ。

ピョン・ムグン防衛事業庁長は24日国会国防委全体会議に先立ちなされた非公開報告で"黒表意核心部品に深刻な問題が発生、来年度予算を執行することができない場合もある"と明らかにしたと分かった。

ピョン庁長はこの日ユ・スンミン ハンナラ党議員が"去る18日黒票試運転で問題が発生した。 ところで20日予算小委で黒票に問題がないといったことは来年から始まる量産契約をそのまま押し通すためにそうすることではないのか"と質問するやこのように答えた。

文斉家された部品はエンジンと変速機が結びついた'パワーパック'で、黒票核心技術だ。 国防科学研究所などは自らの研究終わりに'パワーパック'国産化に成功、その間黒票にこれを装着して試運転をしてきた。 だが試運転中'パワーパック'に問題があると確認されるということによって今後黒票量産計画に支障が避けられない展望だ。

放射庁は黒票事業と関連、今年予算に70億ウォンを反映したし、本格量産のために来年度予算案に882億ウォンを策定したしこれは前日国防委審議を通過した。 だが今回の事故でトルコでの輸出など今後黒票輸出にも支障が予想される。

交戦西海北方境界線海上で10日午前北朝鮮警備艇と交戦した私たちの高速艇'チャムスリ325丁'が10年前1次海戦の時大勝をおさめたその艦艇だと明らかになって目を引いている。

軍関係者はこの日"今日北朝鮮警備艇と交戦した艦艇は1999年6月15日1次延坪海戦の時北朝鮮海軍に大勝をおさめた'チャムスリ325丁'だ"として"10年ぶりにまた北朝鮮海軍と正面対立して勝利したこと"と話した。

1次交戦当時チャムスリ325丁にはアン・ジヨンスーツなど30人余りが乗っていたが中スーツをはじめとする乗務補助員7人だけが軽い傷を負った。

当時の中スーツは別名'押し出す式'で北朝鮮艦艇と衝突作戦を行った後抜け出して敵弾4発を左側胸に合ったが防弾チョッキのおかげで命を救った。 また砲弾破片が彼の顔と首後方をかすめて傷を負った。

チャムスリ325丁の活躍で北朝鮮軍は当時魚雷艇(新興級.40t) 1隻が撃沈されて警備艇(傷害級.150t) 1隻が反沈没された状態で曳航されたし大庁級(420t)警備艇など4隻が機関室など船体が大きく破損する被害をこうむった。

錦湖（クムホ）タイヤ労働組合役員に対して一部組合員が提起した弾劾要求がかろうじて否決された。

30日錦湖（クムホ）タイヤ労働組合によれば一部組合員らの役員弾劾要求により前日からこの日午後7時30分まで投票を実施した結果全体組合員3千845人の中で3千653人が投票に参加,2千300人が賛成して62.96%の賛成率を見せたが投票者3分の2を越えることができなくて否決された。

錦湖（クムホ）タイヤ労組規約には役員弾劾のためには在籍組合員過半数が投票に参加して投票者の3分の2以上の賛成を得なければなければならないと規定されている。

これに伴い先月16日使用側との賃金交渉を劇的に終えた後一部組合員らの不満と抗議に苦しめられた現労組執行部は弾劾危機を克服することになった。